教育合同は、1989年に「教育現場の労働者が 誰でも入れる みんなでつくる教育合同」をスローガンに結成された混合組合です。混合組合とは、地方公務員法や労働組合法の区別なく組織された組合を示しています。そして、最高裁判所でも労働組合法が適用される組合であることが認められています。

公立私立・職種・「正規」「非正規」を問わず、解雇撤回・雇い止め・残業代未払い等、あらゆる労働条件改善のために奮闘しています。
特に、公務部門では臨時職員・非常勤職員の待遇改善に取り組んでいます。これらの運動は教育合同の大きな柱で、継続雇用・賃金引上げ・差別解消で大きな成果を上げています。

また、人事査定・成果主義が導入されるようになり、現場の人間関係の破壊、働く者を分断・競争させるやり方は、教育現場を混乱させてきました。このしわ寄せは、条件附採用の初任者など弱い立場の人たちへ向かっています。教育合同は、大阪市で実際に起きた大阪市新任教員免職事件において、免職処分の取消・撤回を求めた裁判をたたかい、免職が間違いであることを教育委員会に認めさせました。また新任教員を「依願退職」へと誘導する動きも阻止してきました。

教育合同

673号大阪教育合同ニュース

2021-08-04

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教育合同

教育合同

プール学院と和解

2021-07-08

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