憲法を守り、市民 と労働者 のいのち、暮らしを大切にする 社会 への転換を 総選挙にあたっての声明

OCTOBER 2021 郵政産業労働者ユニオン

10/16/2021

2021年10月14日
郵政産業労働者ユニオン中央執行委員会

安倍・菅政権を引き継ぐ形で発足した岸田内閣は、臨時国会の会期末となった10月14日、衆議院を解散し19日公示、31日投開票の選挙をおこなうと表明した。

新型コロナウイルスの新規感染者が急増した7月、8月段階において菅政権は、感染陽性者の入院対象を重症患者に限定し中等症患者の入院制限を打ち出すなど、「自分のことは自分で守れ」という菅首相が掲げる「自助・共助・公助」そのままに、市民の命と健康を守る責任を放棄した。こうした事態に4野党が「感染爆発と医療崩壊」への対応を求め、憲法53条に基づき臨時国会を開いて国会での審議を強く要求したが、菅政権は応じようとしなかった。憲法を守らない自公両党に政権を担う資格はない。

安倍・菅自公政権の9年間を振り返れば、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法案の強行採決、政治を私物化し腐敗を一層深刻化させた森友・加計問題や「桜を見る会」、自民党の金権体質を露呈させた河井夫妻による公職選挙法違反、日本学術会議会員の任命に際し自民党政権に批判的な見解を持っていた6人を拒否するなど、民主主義の根幹を揺るがす事態が次々と生み出された。安倍元首相の政治的責任はもちろんのこと、官房長官時代を含め支えてきた菅前首相の責任も問われなければならないことは明らかである。

安倍・菅政治を忠実に継承した岸田内閣が、度重なる不正をただすことなく「目新しさ」のみを強調し、マスコミの力を利用しながら新政権のイメージづくりに躍起になっているが、多くの市民は、これらの不正を決して忘れてはいない。低い支持率は、その証明である。

核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」は2021年1月22日に発効された。岸田首相は、唯一の被爆国の首相であり、さらに広島選出の衆議院議員として、その姿勢を全世界が注目している。日頃から「核兵器のない世界をめざすことはライフワーク」と表明しているのであれば一刻も早く条約に署名し、核廃絶に向け米国などの核保有国に対して積極的な役割を果たすべきである。

郵政ユニオンは、来たるべき衆議院選挙において市民連合と4野党が合意した野党共通政策の実現に向けたたたかいを展開していく。特に、共通項目の3に掲げられている「格差と貧困を是正する」政策は、私たちが勝ちとった労働契約法20条最高裁判決の成果を、さまざまな格差のなかで働いている全国の非正規労働者の処遇改善につなげるものであり、「誰もが人間らしい生活が送れる社会」に近づくものとなる。

いま、自公政権が最も恐れているのは、選挙権を持った市民と労働者が声を上げることであり、さらに言えば共通政策のスローガンとなっている「命を守るために政治の転換」、政権交代を実現していくことだ。市民と4野党が共にたたかえば実現可能であることは、4月に実施された衆議院北海道補欠選挙・参議院長野補欠選挙および広島再選挙での勝利が証明している。職場で多くの仲間と政治を語り、新しい政治を迎えるたたかいに全力をあげて奮闘しよう

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