労働をとりまく環境は劇的に変わってきました。安倍政権と共同歩調をとる企業は足下では働く者を使い捨てる「ブラック企業」に変質しています。

他方、企業の横暴に歯止めをかけるべき労働組合はその機能を低下させています。組織率は18％を切り、「正社員クラブ」と揶揄されてもいます。情報提供や適確な指導という縦糸は細く、労働組合が地域でつながる横糸はありません。こういう状態で、多くの労働組合は孤軍奮闘せざるを得ない状況が続いていると言えます。

経済がグローバル化する中で、労働組合の従来の経験や理論では立ち向かえない状況があります。ましてや、縦糸も横糸ももたない単独組合は組合員のニーズに応えきれているかに不安があることでしょう。いざという時に役に立たない労働組合では値打ちがありません。

３０年以上前に、一大ナショナルセンターが結成されましたが、企業との労使協調、あるいは自らの保身のために指導力を発揮できませんでした。そのまま四半世紀以上が経過することで、政府・企業との懇談会には出席できるものの、個別の労働組合に有効なアドバイスをしたり、争議を指導する能力を失ってしまいました。労組法にも認められた「上部団体」としての役割を果たせなくなっています。

この一大ナショナルセンターの路線では労働者の期待には応えられないと考えたいくつかの労働組合は全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成しました。国鉄解雇撤回をはじめ全国各地で　解雇争議に取り組みました。また非正規労働者・外国人労働者など、それまで労働組合に縁遠かった労働者の組合加入を促進してきました。

全労協は、政府・企業との懇談会には出席しませんが、政府交渉の実行、加盟単組の団交には適確な指導性を発揮しています。この３０年間のアクティブな経験や実績から、多様な取り組みで対応できる「上部団体」に成長したと自負しています。

倒産・企業閉鎖、リストラ・整理解雇、違法派遣、雇止め解雇、労災・パワハラなどの諸問題　への団体交渉・労働委員会・裁判闘争などを通じ、解決に導いてきました。それらは豊富な経験に裏打ちされた組合づくりの成果だといえます。

全労協は全国主要な都市に地域組織があります。大阪全労協には、情報通信・郵便・教育・鉄道・運輸・製造・介護・ホテル・サービス業などの組合が集まっています。加盟組合に対しては、日常的組合運営の相談、会社との団交への出席、弁護士集団ともども法　律アドバイスなどを行っています。

組合の自主性が尊重されます。全労協加盟組合からの応援・支援・連帯があります。

政府・企業と癒着せず、資本・政党から独立しています。国政・地方選挙への動員等はありません.。政党支持・政治活動の自由は保障されています。労働者の生活・生存を脅かす原発・戦争・基地　などに反対する運動への参加を呼びかけます。

大阪全労協に加入しませんか。

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