ケアワーカーズユニオン、財務相・厚生労働省交渉へ参加

非正規労働者が正社員との不合理な格差是正を求めた郵政ユニオン20条集団訴訟、近畿集団訴訟は2023年7月28日、大阪地裁で和解が成立し、原告66人に和解金が支払われた。これまで札幌、東京、大阪、広島、高知、福岡、長崎、全国7地裁で原告159人が争った全国集団訴訟は近畿訴訟で和解したことにより、全国での和解が成立となった。

2014年、東京、大阪両地裁11人の組合員が立ち上がった郵政20条裁判。住居手当、扶養手当や、有給の病気休暇、夏期冬期休暇など、手当・休暇の格差が違法であると、2020年10月に最高裁勝利判決を勝ちとり、その最高裁判決をさらに広げるため全国で展開した集団訴訟が和解したのだ。ケアワーカーズユニオン、財務相・厚生労働省交渉へ参加

11月24日、財務相・厚生労働省交渉が取り組まれた。主催は介護崩壊STOP!対政府交渉実行委員会。紹介議員は大石あきこ衆議院議員。

交渉の中では、空前の労働者不足(ホームヘル ハ ゚ ーでは2022年の有効求人倍率が15.53倍)を反映して処遇改善の否定はできないものの、どの議題でも生産性向上で介護者不足に対応しようとする回答が目立った。

しかし、介護はロボットにはできないので、「生産性向上」は介護労働者の労働強化にしかならない。参加者は現場の実態をそれぞれに訴え、両省の「生産性向上」が、いかに現実的でないかを明らかにした。今回の交渉には大阪全労協傘下組織をはじめとして55団体、126名のご賛同を頂いた。この場をお借りして感謝したい。

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