郵政再雇用20条裁判和解報告

2018年11月大阪と兵庫で働く6名の郵便労働者が労契法20条を活用し再雇用労働者の処遇改善を目指し大阪地裁に提訴。2023年4月裁判所は「定年前後で人事制度上の相違あり」「現時点においては賃金の相違の程度を『不合理』と評価するのは困難」だが「原告の思い」にも一定の理解を示すとして「解決金の支払い」をと同年6月22日240万円で和解成立。この闘いは郵政再雇用労働者の賃金の基本部分を争った闘いであり和解水準については少額でしたが「両者の労働条件が均衡のとれたものでなけ れ ば な ら な い(均衡待遇)」(長澤最高裁判決)にもとづいて一石を投じることができました。また、裁判闘争に立ち上がることによって、賞与については正社員と同月に改善させたことも成果でした。さらに今後ますます再雇用労働者の労働条件が引き下げられようとする中において、今回の「解決金」支払いをもっての和解成立は郵便労働者の処遇改善を働きかけるものと信じ終結した事をご報告させて頂きます。多くの皆様からのご支援ありがとうございました。

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