労組周辺動向　No.153　2022年11月25日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。

「インフレ手当」、ボーナス増額、賃金引上げ、最低賃金の再見直しなど、インヅレの大波に抗して暮らしを守りために多様に、積極的に要求を掲げて経営者と国に迫りましょう。

今号の内容：

• 20時間未満労働でも厚生年金加入を要望：全世代型社会保障会議

• 出産前後の保険料、免除へ

• 自営や非正規に出産後給付を検討　月2～3万円案、少子化対策で

• 技能実習見直しへ　政府が有識者会議設置　来春に中間報告

• 「必要な措置怠った」　過労死した小学校教諭の夫、福岡市を提訴

• 東海大の講師8人が集団提訴へ　「無期契約せず雇い止め」

• 東洋大附属中高で「部活顧問任意制」、労働協約を締結　男性教員「本当は授業のために時間を

• 冬のボーナス2年連続前年比増か 専門家“物価高に追いつかず”

• 「インフレ手当」広がる　物価高騰で４社に１社

• 10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準

• 配偶者がいるパートタイムの女性 6割以上が労働時間を調整

• 【賃金引き上げの企業】85.7％で3年ぶりに上昇　引き上げ額の平均は月額5828円　厚労省

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