第1回「日本発送電と電産」

大阪全労協

2021-09-09

私は産業用太陽光発電所の設置工事を手掛ける電気工事会社で勤務しており、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と略す。)などエネルギーについて興味を持つようになった。そんなことから、原発や再エネについて色々書きたいという気持ちが高まり、この度、大阪全労協機関紙に連載をもち、これらについて書くことになった。当連載においては、日本の送電網の成り立ちからその問題点、再エネの普及を阻害する原発、そ

して、脱原発に必要な取り組みなどについて書いていきたい。

日本の電気事業は、発電、送電そして配電(各家庭などに電気を供給すること)まで各地に設立された民間会社によって始められた。発電設備や送電網は全て民間所有だったのである。軍需向けの電力需要が増大したことなどから、日本政府は「電気の安定供給」のため、国家総動員体制のもと半官半民の日本発送電株式会社を設立し(1939年)、各地の民間電力会社が所有する発電設備や送電網を接収し、日本の発電と送電を一元管理・運営した。こ の 時、何 百 とあった配電会社は9配電会社に統合された。

国家総動員体制を賛美するわけではないが、送電網を公的機関の所有とし、これを一元管理・運営したことは意義深いと考えている。敗戦後、日本発送電と9配電会社の労働者は日本電気産業労働組合(略 称、「電 産」)を結成した。電産は発電や送電を止める電源 スト・停電ストを行うなど戦闘的で、「電産型賃金体 系」を 勝 ち 取 り、「輝ける電産」と称された。GHQは財閥解体の一環で日本発送電を解体することにし、1951年に日本発送電は9電力会社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)に分割され、各地の9配電会社と統合された。

発電、送電及び配電は全国9地域に分割され、ここに送電網の一元管理・運営は崩れ去った。

余談ではあるが、9電力会社分割後、電産では脱退が相次ぎ中国地本以外の組織は消滅してしまう。残った中国地本は「電産中国」と呼ばれ、反原発ストを行うなど反原発労働運動を展開した。かつて、電力会社の労働者が反原発ストをしたことを、一人でも多くの人に知って欲しい、と私は願っている。

(ゼネ ラルユニオン 友延 秀雄)

新連載「脱原発のための電気のはなし」

black transmission towers under green sky

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