「表現の不自由展かんさい」 を振り返って

大阪全労協

2021-09-04

7月16日~18日の3日間、エルおおさかにおいて、「表現の不自由展かんさい」が開催されたことは、ニュースなどでご存じの方も多いと思う。このイベントの実行委員会は、「慰安婦」問題・「ひのきみ」問題・教科書問題・在日朝鮮人問題など、様々な課題に関わる市民によって構成されていた。さらに、当日のスタッフや警備にも多くの人員が必要になるということで、大阪全労協・おおさかユニオンネットワークなどに結集している労働組合にも組織的な協力が呼び掛けられた。

実施の3週間前に会場の指定管理者から「使用取消」の連絡を受けるという予想外の攻撃もあったが、弁護団の迅速な対応で大阪地裁に差し止め請求を行い、地裁も短期間で「会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めること」を決定した。さらに相手方の即時抗告・特別抗告もあったが、最高裁は「表現の自由を制限できるのは、公共の安全に対する明白かつ現在の危険があると言える場合に限られる」という判決を確定した。様々な妨害をはねのけて企画を成功裏に終えることができたことは今後の運動にもおおいに活かすことができると思う。

さらに、その過程で様々な市民団体が会場の指定管理者や大阪府に対して抗議文を提出したことや、使用取消の経過に関する情報公開を大阪府にしたことも大きな力になった。マスコミは、エルおおさかへのネトウヨや街宣右翼の抗議活動などを中心に報道しましたが、実際には開催を応援する

立場での行動も様々な形でおこなわれていたのだ。この企画の成功は大阪(かんさい)の様々な反差別・反権力運動の自然発生的な連携と連帯にあったと言っても過言ではないと思う。

会場の指定管理者が「使用取消」を決定した過程が、事後の情報公開で明らかになってきている。「知事レク」と称される、吉村大阪府知事への説明と知事の意見表明の場が3回も開かれていたのだ。その中で知事の意見への忖度として「使用取消」が決定されたこと、その他にも「使用取消」を指定管理者に圧力をかけていた存在があったことは今後追求していく課題としてある。

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