2/14 関西電力に交渉に行って来ました

関電交渉130214B

2013年2月14日に関西電力本社で、関西電力と大阪全労協との交渉が行われました。
関電からは広報担当3名、大阪全労協からは私を含め9名が交渉に臨みました。

昨年11月、私たちは関電へ、「原発を止めた場合の電気料金値上げを試算すること」などの要求を書面で提出し、再三「文書で回答する」よう求めていました。しかし、関電側は文書で回答せず、用意した回答を長々と読み上げるだけでした。回答の随所に「国民の皆様の、原子力発電への信頼を回復し・・・」とあったので、私は関電の担当者へ「国民の信頼を回復したいなら、文書回答するなど誠実に対応すべきでは」と問いましたが、彼らは口をつぐんで黙るばかりでした。

関電の「口頭」回答に対し、私たちは様々な質問や指摘をしましたが、関電担当者は「ホームページを見て下さい」とか「資料を確認して下さい(こちらが用意した資料で、彼らからは何ら資料は示されていない)」と繰り返すばかりでした。それでも私たちは交渉を続けようとしましたが、関電担当者は「時間になった」といって一方的に交渉を打ち切り、席を立って交渉場所から出ていきました。

関電担当者のあまりに失礼な態度に、私たちは言葉を失ってしまいましたが、「今後も関電へは粘り強く交渉を申入れる」ことを確認し、関電本社を後にしました。

青年部長 友延 秀雄

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関電交渉130214A

 関西電力と大阪全労協との交渉は、既に数回開催されています。
久しぶりの交渉でしたが、彼らは相変わらず、原発推進の姿勢を崩していませんでした。

 活断層の存在が心配されている大飯原発のことについて尋ねると、「我々は活断層ではないと考えている」と答え、「活断層であっても耐震やっているから大丈夫」「計算では大丈夫ってことになってるし」「廃炉にする気はないし、これからも原発を有効利用していくよ」的な回答には驚きました。人間の計算や予測を越えた出来事が起こること、一旦原発事故が起これば収拾がつかないことは、福島第一原発事故で既にわかっただろうに、未だに安全神話にしがみついています。

 関西電力は、4月から11.88%の料金値上げを実施する予定です。私たち大阪全労協は、「原発を止めるのなら、値上げも受け入れる」「値上げをしてもいいから、原発を止めろ」と伝えた上で、全ての原発を止めた場合、値上げはいくらになるのか、試算を示せと要求しました。彼らの回答は「30%」とのことでした。原発を止めたら電気代が高くなる、だから原発は必要なんだと繰り返す彼らは、「値上げも受け入れるから、原発止めろ」に対し答える言葉がありませんでした。

 関西電力は、来年度から人件費を2割カットするそうです。
労働組合として参加者から「あんたら、人件費2割もカットされて何で怒らんのや。人件費は最も手をつけたらあかんとこや。大企業が、急激な人件費削減なんか受け入れたら、絶対他にも影響する。迷惑なんや」という発言がありました。しかし、彼らはキョトンした表情をし、何も答えられませんでした。「どうせ高い給料もらってるんやろ。まずは身を切れ」と言われることはあっても、「そこはちゃんと闘わなあかんやろ!」と言われることはなかったのでしょう。
 労働組合が本来的な活動をしていれば、労働者の健康を危険にさらし、格差・差別の構造の上に成り立っている原発の推進など出来ないと思うのです。

 昨日は、9つあった要求のうち、3番目までしか議論できず、関電職員は、時間が過ぎたと一方的に席を立ち部屋を出て行かれました。
 大阪全労協はこれからも引き続き、粘り強く交渉の機会を持ち続けていきます。

 大椿裕子



労働情報連載エッセイ③分会交渉というのをやってみました。

 大阪全労協青年部が持ち回りで執筆している、労働情報連載「若者が変える 若者と変える」の第三弾です。


分会交渉というのをやってみました

 先日、職場で分会交渉というのを、やってみました。

 今の学校に赴任して3年目。年度を追うごとに、その学校の流儀のようなものを把握できてきて、それなりに働きやすくはなっています。しかし、組合的に言うとどうかというと、う~ん、まだまだ(>_<)。で、分会交渉なるものを決行してみようかと思い立ちました。また、喫緊にどうしてもやらねばならない交渉事項(紙幅の都合上本稿では割愛)が出てきたこともあって、分会交渉に臨んだわけですが、本来やりたかった要求はわりとすんなり終了。しかし、私がついでに入れた要求項目で、驚きの展開が待っていたんです。

要求項目
1.組合加入の有無により、また所属組合の違いによって差別しないこと。
2.組合掲示板を確保すること。


 別にどうってことない要求なんですが、結論から言うと2.の掲示板が拒否されました。

 もともと、ウチの職場には、私が赴任する前から、日教組と全教の二つの組合分会(以下、2組合)があって、更衣室近くにある一つの掲示板を、特に境界線があるわけではないのですが、2組合で分け合うように使われていました。で、「ウチの教育合同もあそこに貼らせてもらいたいわ。3組合で、三分の一ずつ。ちょっと狭くはなるけど」と思い、気軽に要求項目に入れたんですが…。

 拒否理由は「大阪市労使関係条例」

 維新の会の橋下市長が、組合敵視、組合つぶしのために作った条例。これの12条に「労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする。」とあり、掲示板を含む組合に対する便宜供与は一切認めませんと。

 学校では、交渉相手は校長になるのですが、校長に「えっ? でも他の組合、貼ってるやないですかっ!差別するんですかっ!」と問い詰めると「えっ、どこ?」と本当にご存じない様子。親切丁寧に教えてあげると、「剥がしてもらうわ。」と回答。他組合のことは放っておくとしても、結局その場は仕方なく「了解したわけではないが、組合に持ち帰る」と返事をし、交渉終了。

 で、なんと次の日! 掲示板が丸ごと撤去されているんですよ!!!!!

 掲示板を外した後の、壁に残ったビス穴が何とも無残…。「やられた」という悔しさと「そこまでするか!」という怒り。

 2組合がどんな経緯でこれまで掲示板を使っていたかは知りませんが、明らかな不当労働行為。これって、団結権の侵害ちゃう? 

 掲示板撤去後の現在も、女子更衣室には、それぞれ2組合の古~いビラが貼られています。当面の対策として、その隣あたりが空いているので、ウチの掲示板代わりにしてやろうかと画策中。もし、条例違反だとか言ってきたら、「女子更衣室覗いたんですか?セクハラじゃっ!」(校長は男性)と言い返してやろかなぁとか、いろいろ闘い方を考えてはいるんですが、これといった妙案も浮かばず。

 でも、ゼッタイに諦めないからねっ! このまま済むと思うなよっ! ハシモト!

(労働情報853号 2013年1月1日&1月15日発行)

井澤絵梨子
大阪市立小学校教員 大阪教育合同労働組合執行委員
新任1年目で免職(解雇)となるが、5年にわたる解雇撤回闘争に勝利、復職3年目を迎える。

労働情報連載エッセイ②「一人遵法闘争」で思うこと

 大阪全労協青年部が寄稿している、労働情報「連載 若者が変える 若者と考える」
第2弾をご紹介します。

「一人遵法闘争」で思うこと

 昨今はどこの労働現場もそうなんでしょうが、ご多分に漏れず学校という職場も、最低基準である労働基準法が守られていません。

 まず、休憩時間がない。一応15:30~16:15ではあるなのですが、取れた試しがありません。取ろうとしても、休憩時間に平気で会議が平気で設定されるんです。ています。校長&教頭に「休憩時間になんで会議を入れるの?休憩時間に働かせるなんて違法ですっ!」と詰め寄っても、「おっしゃるとおりです…スミマセン。でも、他に時間もないし、本当に申し訳ない…、みなさんに協力をお願いしています」などと言い訳のみで、何の解決にもなりません。

 休憩時間がこんな状態では、もちろん時間外労働も横行しまくりです。そんな状況を打破すべく中、せめて始めと終わり、つまり勤務開始と終了だけでも時間通りにしようと思い立ち、今年度から、朝は勤務開始の8:30ギリギリ出勤、17:00ぴったり帰宅というのを実行し始めました。休憩時間はともかく、まずは勤務の前と後ろに働かんとこう!と。せっかくやるなら、アピールしたほうが良いと思い、朝は8:25に職員室の扉を開けると同時に、できるだけデカイ声で「おはようございま~す!」と叫び(もう、この時点で他の職員はフル稼働)、帰りは17:00過ぎに「お先に失礼しま~す!」(このとき、まだまだみなさん仕事モード)とやっています。

 結果、それまで、疲れを引きずったまま日々の仕事をこなしていたのが、家で趣味をしたり、睡眠時間も長めに取れたりで、心身ともに調子がよく良くなり、仕事にも良い影響で、おまけに組合活動の時間も確保でき、良いことずくめ!

 しかし、一方で、限界をも感じてきています。

 私自身がいくら良くなっても、他の人は当たり前のように17:00過ぎてから仕事をするので、職場状況は一向に変わらない。つい先日は17:00過ぎた時間に会議が入り、ホントたまげました。17:00過ぎて働くのが当たり前の環境があるからこそ、平気で会議が入るワケです。

 私は、ことあるごとに「時間外労働を強制するな」と管理職に要求しています。ですから、会議が長引いて17:00を過ぎれば、一応「時間外ですので、お帰りの方はどうぞ…」などと管理職が言うには言うのですが、参加せざるを得ない雰囲気満載です。全員が17:00帰りを意識して働いていたら、絶対にこうはならないはず。私一人が勤務時間通りに働いていても、結局「一人遵法闘争」が続いているだけ。もう、イラッっとくるやら無力感やら。

 結局、仲間を増やしていくしかないんやなぁ~、って労働運動の原点みたいな所に思考は戻るのだけれど、そのつながるべき同僚の中でも、私と同年代である20代~30代前半の若者という枠にくくられる人たちの方が、長時間勤務の傾向があって、どうしたら、彼ら彼女らとつながっていけるのか…と、頭を悩まし、模索する今日この頃。

(労働情報853号 2012年12月15日発行)

井澤絵梨子
大阪市立小学校教員 大阪教育合同労働組合執行委員
新任1年目で免職(解雇)となるが、5年にわたる解雇撤回闘争に勝利、復職3年目を迎える。

連戦連勝まっしぐら!!!!大阪産業大の解職は不当 府労委、団交を命令

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 大阪全労協青年部もストライキ支援に駆けつけた、大阪産業大学解雇事件に関し、府労委から勝利命令が出ました!!!大阪教育合同労働組合、大阪府事件に続き、連戦連勝まっしぐらです!

大阪産業大の解職は不当 府労委、団交を命令
【産経新聞】2013.2.1 14:59

 大阪府労働委員会は1日、客員准教授の解職をめぐる団体交渉に不誠実な対応があったとして、学校法人大阪産業大学(同府大東市)に団交の再開と、解職がなかったものとしてその期間の賃金を支払うよう命じたと発表した。

 府労委によると大産大は2010年12月、経歴詐称や「欧州実地研修」の経費の不正使用を理由として客員准教授に懲戒解雇の辞令を交付。客員准教授が所属する大阪教育合同労働組合が団体交渉で履歴書や研修経費の請求書を確認するよう求め、大産大が回答すると応じたが、その後は団交が開かれなかった。

 府労委は不誠実な団交で、不当労働行為にあたると判断。ことし1月31日に命令書を送付した。

【読んでね】関学事件被解雇者・大椿さん執筆「自ら立ち上がれ!連帯しょう!非正規労働者」

 「関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件」被解雇者であり、大阪全労協青年部員である大椿裕子さんの文章が、大阪労働者弁護団が発行しているLALA通信第91号に掲載されました。編集部にご了解をいただき、ここに掲載します。


自ら立ち上がれ!連帯しよう!非正規労働者
〜労働契約法をどう使うのか?!〜

大阪教育合同労働組合執行委員
関西学院大学雇止め解雇事件被解雇者
大椿 裕子

 昨年11月末、大阪大学(以下、阪大)が、非常勤講師全員に契約更新を上限5年とする内容の就業規則改正の通知を行った。既に非常勤職員には適用されていた上限5年を、非常勤講師にまで拡大するという。「ほらね、やっぱりそう来たかっ!そうなることなんて、端から目に見えてんだよ!」というのが私の感想だ。

 阪大のこの対応は、2013年4月から施行される、労働契約法を見越しての対応だ。「有期雇用が繰り返し更新され通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期契約)に転換出来る」というルールが出来た。今や大学は、大量の非常勤講師を雇用している。その全てが無期雇用を要求してきたら、たまったもんじゃない。ここは先手を打って、労働者に期待権を発生させないため、予め上限を設けた上で契約を交わさせよう!というのが阪大のやり方。あまりにあからさまなやり方に、「恥ずかしくないのか、阪大よ!」と問いたいくらいだ。

 今回の労働契約法の中身を知った時、「今後、5年以下の上限を設けた契約が増加することは必至だな」と即座にそう考えた。2年で無期雇用に転換する法律を作った韓国で、2年になる直前で雇止め解雇になる例が増加していることから見ても、想像に難くない。阪大は、まさに予想していた通りのことを真っ先にやり始めたという訳だ。

 私は、2010年3月末、上限4年の有期雇用を理由に、障害学生支援コーディネーターとして勤務した関西学院大学を雇止め解雇になった。最初から上限がある「期限付契約職員」であることを知った上で契約を交わしたが、後に「業務は恒常的なものなのに、職員を数年ごとに雇止め解雇にするのはおかしい」と考えるようになった。そして、大阪教育合同労働組合に加入し、継続雇用を勝ち取る闘いを続けてきた。
 1年の職場闘争を経て、予定通り雇止め解雇に。その後も、労働委員会闘争を中心に争議は継続してきたが、府労委・中労委共に全面棄却であった。結論を簡単に言えば、「最初から4年の有期雇用だってことはわかって契約書したんでしょ?」の一言に尽きる命令だった。私と同じ期限付契約職員が継続雇用された実例があるにも関わらず、なぜ大椿は継続雇用されなかったのかという中労委の求釈明に、関学側は答えることが出来なかった。しかし中労委はそれ以上の追求はせず、その点を無視して全面棄却の命令を出した。

 今回の労働契約法は、私のような予め5年以下の上限を設けられている有期雇用労働者にとって、どこがどう使えるのだろう?大阪労働者弁護団(以下、労弁)の皆さん、教えてください。「出来てしまった法律だから、上手く使っていこう」と言われる度に、気持ちは白け、「そんな簡単に前向きな気持ちになるもんか」と思っている。そもそも「こんな中途半端な内容の法律なら、最初から作るんじゃねぇよ!」と思っているので尚更そんな気持ちになる。

 ただ労弁が発行した「速報 活用しよう「改正」労働者派遣法・労働契約法・高年齢者雇用安定法〜とことん 労働者のために 改正法解説〜」(2012年11月22日発行 700円)を読むと、新19条で雇止め法理が明文化されており、この点に関して、私のようなケースでも活用できる可能性があるのではないだろうか。しかし、あくまでも早い段階から労働組合に加入し、団体交渉を重ねるということを前提にした上での可能性である。

私は第89号に掲載された安由美弁護士の言葉に強い共感を覚える。「労働問題は、本来、本質的に圧倒的に力の劣っている労働者側が、連帯と団結の力で使用者を押しのけることによってしか解決できない問題のはずである。連帯も団結もない所で、裁判所や立法にすがっても、敵にこちらの非力を見透かされ、適当なところでお茶を濁されるだけなのは、今回の有期法制の制定過程に明らかである」

 4年弱の闘争の末、全面棄却の命令を受け取った私の実感は、まさにこの言葉に凝縮される。労働者自身が立ち上がらずして、国や法律、裁判所や労働委員会、そして正規労働者が変わる訳がない。こんな使い勝手のいい雇用を彼らがみすみす手放す訳がないだろう。まずはそこを直視しよう。「赤い旗、怖いぃ〜(>_<)」「団結?ダセぇ~!」とか言ってる場合じゃないし!有期雇用労働者の人権を守る道があるとすれば、労働組合に入り、仲間と連帯して実力で雇用を勝ち取っていくこと。これは闘ってきた私の実感であり、そして残された唯一の可能性だと思っている。

【大阪労働者弁護団発行 LALA通信91号掲載】


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