『JALの不当解雇撤回ををめざす大阪支援共闘会議』
年末大宣伝行動      12月29日(水)、30日(木)報告
 

 2010年の初めにJAL破綻。経営難が表面化したからも、お客さまには「一所懸命がんばりますので、またJALにお乗りく
ださい」と訴えて頑張ってきた労働者。お客さまからは「応援しているからね」と声をかけられたそうです。


 しかし整理解雇はしないと断言しながらベテランの社員165名の解雇を、大晦日に強行。思考停止状態におちってしまったそう
です。そのあとJALは3000名近い客室乗務員を雇い入れています。退職があとをたたないからです。頑張ろうとしても仕事を
基本から教えてくれる先輩がいないからです。
 
 あれから6年を過ぎようとしています。年末年始の忙しさ、休むことができない事で辛くはないかと聞かれることがあったそうで
すが、たくさんのお客さまに帰省のお手伝いができることが、本当にうれしかったとのこと。休めなくても辛いと思ったことはない
そうです。
 
 JALの破綻の原因である、国策にそった半官半民経営。アメリカからの圧力による100機をこえるジャンポ機の購入。100
ヶ所に近い空港の乱造による赤字路線の拡大。ホテル・リゾ−ト事業の失敗。ドル先物買いの失敗。燃料の先物取引の失敗。合わせ
て6400億円の損出。経営者は誰も責任をとることがありませんでした。
  
 経営の立て直しのため管財人は、組合が争議権を確立したら3500億円の融資はしないと組合に介入。解雇は強行されてしまい
ました。しかし2015年、東京高裁は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」
と記している、「憲法28条」に照らして管財人の介入を、不当労働行為であると断罪しています。

 
 自分の誇りを取り戻し、あの空に戻りたい。お客さまのために働きたい。役にたちたい。この気持ちに表も裏もありません。何故
職場に戻れないのか。JALはテ−ブルについたことがありません。
 
 解雇からの6年について。政府として「解雇された人や労働組合と話し合って解決してほしい」2015年4月15日、塩崎厚生
労働大臣。「争議権に介入した管財人の行為は遺憾である」石井国土交通大臣・・・ひるがえって最高裁は、「2010年11月
16日 労働組合に対し、管財人が嘘と脅しで不当な介入を行なった行為は、憲法28条、労組法7条違反である。整理解雇につい
てJALが妥協して労使協議すべきであった」という高裁判決を支持し昨年、9月23日結審しました。しかし解雇は有効であると・・・
 
 
 JAL争議をわかりやすく説明したテッシュも好評
  
  
  
 国策により、JALを赤字にした上で、必要のない解雇を強行したと認定したということです。JALもANA非正規の客室乗務員
が急増しています。当時の稲盛会長は裁判で「解雇の必要性なかった」と証言しています。それと「裁判所が決めたことですから」と
も・・・やはり無責任体制でうやむやに。           

  
  
 理屈と道理がなかったかが証明されました。ワ−キングシェアリング、何とか解雇をさけようと職場の仲間を減らさないよう、今ある
仕事をみんなで分かち合おうという具体的な提案。それにみずからの賃金を最大4割も削減するという組合の提案。JALは拒否しまし
たが、今安全は確保されているでしょうか。利益なくして安全なしの経営理念で突進むことで空の安全は確保できないのは明らかです。
 民間航空条約は、民間機の軍事利用を禁止しています。それは民間機が戦争に巻き込まれ、敵の標的や報復テロの対象になるなどの危
険にさらされるからです。
 「平和」と「安全」なくして航空産業は成り立ちません。労働組合は、安全のとりでです。


 JAL(日本航空)不当解雇撤回裁判原告団の公式ホームページ