労働者・労働組合と大阪労働者弁護団合同交流会G
            
7月2日(土)於(エル大阪) 

 私たちは大阪労働者弁護団です。労働者の生活と権利ならびに労働者の団結を擁護し、労働者の地位の向上に寄与することを目的
として活動する弁護士の団体です。現在約130名の弁護士が団員として加入しており、賛助会員として労働組合をはじめおよそ90の運動
団体に支えられながら共に活動しています。
2008年5月に始まった交流会は、みなさまからあたたかいご協力をいただき、今回で第8回を
迎えます。先日、賛助団体の方から「今年の賛助交流会はいつですか?」とのお声をいただきました。毎年初夏に行われるこの交流会の
ことを覚えていてくださり、しかも楽しみにしてくださっていると知って、心の中で小躍りをしました。
賛助交流会は、普段なかなか接する機会
の少ない賛助団体のみなさまと団員弁護士が、まずはお互いの名前を知り、活動を知り、悩みを知り、生き方を知ることで、より身近な存在
となるよう企画したものです。
毎年試行錯誤を繰り返しておりますが、今年は、今までにない新しい形に挑戦しています!分科会は、中身を
より充実したものにするため、思い切って2つにし、全員参加型を追求しています。賛助団体のみなさまに今後の活動に役立つ話を持ち帰っ
ていただく、というのはもちろんのことですが、若手団員弁護士が賛助団体のみなさまからこれは是非とも教えていただきたい、というテーマ
も盛り込ませていただきました。
                 

 
【▲開会の挨拶・久堀 弁護士】                【▲司会:藤原弁護士】

 全体講演:『組合弾圧に立ち向かうために』

今年度の賛助交流会の全体会は、これまでとは趣向を変えて、インタビュー形式での講演を企画しました。話し手は、長年、組合弾圧
問題に携わり、治安法制に詳しい団員永嶋靖久弁護士です。インタビュアーは、組合弾圧事件を含む刑事事件を数多く手がける新進気
鋭の団員亀石倫子弁護士です。

 
                    【亀石倫子弁護士:2009年弁護士登録。弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所▲】
 
▲永嶋靖久弁護士:1984年弁護士登録。1989年枚方法律事務所開設

 
安倍政権は、「世界一安全な国、日本」を創造するとして、治安法制の再編を推し進めています。特定秘密保護法は記憶に新しいと
ころですが、政府は、現在、今まで犯罪とされていなかった行為まで犯罪にしようと様々な法案を国会に上程しています。

   
代表的なものとして、「共謀罪」があります。共謀罪は、犯罪の相談をすればその時点で成立し、犯罪の結果はおろか、着手も予備も
必要ありません。事件が起きる前に検挙できる、というのが政府の説明です。共謀罪を検挙するために、警察は、何が相談されてい
るか、会話や通信を盗み聴きするしかありません。そのために、今まで特殊な犯罪のみ対象とされていた通信傍受法(いわゆる「盗聴
法」)を改正し、対象犯罪を拡大しようとも考えているようです。そうなれば、警察は、この捜査手法を使って広く市民社会の動向を探る
ことができるようになります。国家が労働組合弾圧の手段として、組合員に共謀罪を適用したり、組合員の会話をいわば合法的に盗聴
するということが可能となってしまうのです。永嶋弁護士、亀石弁護士には、実例を交えながら、組合弾圧の過去、現在、また今後の傾
向と対策についてもお話いただきました。組合弾圧に立ち向かうためには、相手の手数を知っておくに越したことはありません!

  
第2分科会:『○○ハラ撲滅』ディスカッション

 第1分科会は『模擬団交でどどんとレベルアップ!』でした。第2分科会は、いろいろなハラスメント事例に沿って、賛助団体の
みなさまと労弁団員弁護士とのグループディスカッションを行いました。
 
アパレル販売会社において、エリアマネージャーからパワーハラスメントを受けて精神障害を発症したというケース、建築関係の
会社において、社長に対し「妊娠したので事務所内は禁煙にしてください」と言ったらマタニティハラスメントを受けたケースな
どなど、実際にあった事例についてディスカッションしました。

 
盛り上がれば盛り上がるほど時間が限られてしまいましたが、「ハラスメントを受けているけど、自分から今の会社を去ることには
納得がいかない。会社に職場環境を改善してもらって働き続けたい」という訴えを受けた場合など、ハラスメント事例における永遠
のテーマについて熱く語り合いました!
 
 
▼全体会特別報告

「日本はどこに向っているのか」

中島光孝弁護士(代表幹事)

安全保障関連法案の成立に続き、政府は、緊急事態条項などを憲法に加えて改憲の前例を作り、本命である9条の改憲に進む動きを
見せています。労働法制に対する規制緩和も引き続き予断を許さない状況にあり、解雇の金銭解安倍政権が推し進めている政策につ
いて、その現状と課題を、中島弁護士にわかりやすく解説していただきました。 
 
                               【▲大阪労働者弁護団に新加入された桜井弁護士】

 
【▲分科会報告と全体のまとめ:定岡弁護士】
長時間にわたり、参加されたみなさまお疲れ様でした。素晴らしい企画を準備
していただいた大阪労働者弁護団のみなさま、ありがとうございました。