共通番号制(マイナンバ−制度)を考える
         緊急学習会 報告

         木村 真さん  共通番号制と監視管理社会化に反対する市民ネットワ−ク

                                            木村さんのホ−ムペ−ジ 

ネットワ−クがなければ、コンピュタがなければ、どないもならん世の中、総背番号制度が施行されました。あちこちで訴訟
もおこさています。何ができるのか?学習しました。

制度の概要

IT時代の国民総背番号制ともいわれますが、短期の旅行者以外に番号が付与されました。将来的には民間が持っている番号とくっつ
けることによって、マスタ−キ−のように一元管理するというものです。住民票を基に12桁の番号をつくりますので、住民票がない
人には付番されません。さしあたり来年1月から税と社会保の手続きのとき、書いてねって言われます。とうぶんは、どこの省庁も
自治体もナンバ−がなくても処理しますと言っていますが、近い将来、あらゆる行政サ−ビスから排除されるのではないかしらん?
と木村さん。

 

問題点
すでに閣議決定されているマイナンバーに関する方向性ですが、社員証・クレジットカード・キャッシュカード・健康保険
証etc 何でもかんでも2020年のオリンピックイヤ−までに「ワンカ−ド化」しちまえ!・・・と。先駆けが、来年1月
から国家公務員の身分証をにしてしまう・・・カ−ドには記憶媒体に余裕があり、4月からは民間に開放するそうです。民
間の社員証としても活用しようと・・・。また、お店のポイントカ−ドまで利用可能にすると・・・。 

何をするにもカ−ド・・・さまざまな情報を同じ番号で管理できるようになり、あらゆる場面で提示を求められるように・・・
根拠はないけど、常時カ−ドを持ち歩かなくてはならなければならない義務も時間の問題ではないかと、木村さん。

警察官に呼び止められ、「カ−ド見せてねっ」で持ってなかったら・・・執拗に事情を聞かれ場合によっては任意同行をも
とめられ・・・。そんな世の中望みますかって!

   
 講師の木村さん
 
     福田大阪全労協議長のあいあつ                 今回は司会の竹林大阪全労協事務局長  

         

戦争法案がクロ−ズアップされていた9月の初旬に、マイナンバーの改正法案が可決されました。内容は利用範囲の拡大。当初の
法案は施行してから3年をめどに検討することになっていました。メタボ検診の情報、予防接種の記録、口座の管理(これは任意)
ですが、派遣法の無制限拡大にみるように「ちょろっと始めてどんどん拡大」になるでありましょう。また、付帯決議としてICチッ
プに生態情報を記録することを検討するとあります。想定されているのは顔認証。いたる処にはりめぐらされた防犯カメラと組み合
わせると、一挙手一投足が監視される社会の道を開くと思われます。

 

 あゆるシステムの宿命で、脆弱性は発生します。完璧で完成されたシステムはあり得ません。そからヒュ−マンエラ−は必ず
起こります。あらゆるマニュアルを完璧にこなすことはできません。 

住所・氏名・生年月日・性別にひもづけして色んな個人情報がカ−ドに入れば、欲しがる人が多い情報になります。必ず誘惑に
負ける人がでてきます。国は罰則規定(懲役4年 200万円以下の罰金)があるから大丈夫だといいますが、毎年、汚職で捕
まる人はたえません。弱みにぎられたり、借金があったりとか、犯罪組織である必要はありません。 

オレオレ詐欺がこれだけ注意喚起しても絶えないのは、人は個人情報を知っている人から電話がかかってきたら、信じてしまうか
らです。断片的な情報で人は騙されてしまいます。   韓国では個人情報の闇市場があるそうです。

国が投資する期費用3000億円。自治体、民間企業の投資費用まだわかりません。

世界最先端IT国家創造宣言のなかに明記されているけど、内容は 具体的には、自治体ないだけで使う番号はすでにあり、
役所の内部ではマイナンバ−制度は必要ありません。番号書かせるから、証明書(カ−ド)が必要になる。本末転倒。国
はカードを使わせるようにする条例を創るように指導しています。そのために管理する費用と人が要ります。いったい何
をしたいのか?情報上、漏洩の可能性があり、実態上の効果もはっきりしない。人にひもをつけて一元管理することが目
的となります、管理と選別そして排除。

 

税と社会保障の一元管理が目的とされていますが、今すぐではないですが、利用範囲を野放図に拡大していけば、属性で抽出
することが目的ではないか?奨学金の返済状態を見ることもでき、収入の把握もピックアップすることにより、危険分子をピ
ックアップもできる。オリンピックの入賞実験もできる。入館管管理 オリンピックに便乗して、生体認証が当たり前になっ
ていく。秘密保護法からはじまった関連の法案の一つとして捉える必要があるのでは

共謀罪 威力業務妨害 就労闘争いっていることが犯罪扱い、近い将来にでてくる共謀罪の立法化であることを押さえていく
必要があると思います。このままほっといたら、あらゆる市民生活の内容を、権力をもつ体制が握ることにつながるのでは・・・?
如何に対抗するか? 

受け取りを拒否するのも一つの手。受け取り拒否しようが役所は付番された番号でやるのであまり意味もない。それほど甘い
制度ではない。いかに対抗するか?色んなところで  図書カ−ド に置き換えをやめさせる。民間での利用をさせない。持
ってる人が多くいないのであれば普及しない。賃金支払いの関係で空欄でもよいとなっていたが、内閣府は法的な義務はない
が、労働者が会社が言えるか、労使関係のなかで言えるか?

就業規則を改定して業務命令 不利益変更 原則的な主張では それぞれの置かれている状況を把握して 民主党時代に法案
がでてきた。 民主党と自民、維新 公明が賛成だから連合は推進  だから基本は推進。 関電労組が原発推進と同じ構図

組合が支えていくことが必要。 

税理士に相談したらネットにはつなぐな、金庫にいれて管理するくらいの警戒心が必要国民健康保険法の施行規則に 氏名etc
以外に、および個人番号を届けなければならないと規則で変えていっている。いつまでこの状態がつづくのだろう。

職場からの報告

@
個人番号に関する事務説明会にて 入力する側になっている。法的な義務はあると明言している。入力画面 個人番号の管理者
必ず記入となっている。一か月前には要らないといっていたのに・・ 同僚は出さないのは変わった人間に決まっている(わたしが
そうや!)と言える度胸はいまのところない。

A
すでに就業規則が変えられ、12月に自分のパソコンで投入し、上長が確認 通知しなけばなない。拒否はできないか・・・?
    不利益変更で闘うことはできると考えられるけど、長い闘いになるかも

  
 共通番号いらないネット