在阪法律家8団体共催
反対!『定額(低額)働かせホ−ダイ』          5・21緊急集会
              報告

 安倍政権が進めている「定額働かせ放題」法制には、第一次安倍政権でつまずき内閣が瓦解したホワイトカラ−エグゼンプション
と裁量労働の拡大という二つの柱があります。今回は「高度プロフェッショナル制度」。違いの年収1075万円の労働者に適応という
だけで、中身は10年前の残業代ゼロ法とまったく一緒です。 

 
年収要件が高ければ、国民は自分と関係ないと思ってくれるだろうという愚民思想以外のなにものでもありません。
経団連が「年収要件を引き下げろっ、それから対象職種も広げなくては」との発言に、塩崎厚生大臣は「それはグッ〜と我慢して
いただいて、、まぁとりあえず法律を通すことから、、」
 
安倍政権の3本の矢。財政出動、金融緩和、それから3つ目の成長戦略のなかに労働規制の緩和、岩盤規制の緩和?があります。
「時間ではなく成果で働くことを希望する」働き手に応えたい・・・??

 
今、派遣法の審議がスタ−トしたばかりです。いわゆる10.1問題でもめています。派遣法の審議も注目です。

 
女性は活躍できない、子育てもできない・・・
               〜「残業代ゼロ」で日本が喰い尽くされる
 講演
                  和光大学教授・ジャ−ナリスト 竹信三恵子さん

 
働いても働いても賃金が増えない枠組み?
8時間の規制をはずせば、管理行政(労働基準局など)は労働者を守る武器がなくなります。それから生活時間がとれなくなって
きます。少子高齢化が問題になっていますが、これまで働いてこなかった女性に「どうしても働いてもらう」仕組みが必要です。
 
長時間労働が常態化していて、8時間労働なんて、どこの話になっています。働くために必要な、育児サ−ビス(保育所の確保)
や介護サ−ビス(年老いた親のための)が脆弱なので、女性は家庭に留まっているのが今の社会。一方男性は、扶養しなければな
らないから何時間でも働かなければならなかったのが現実。

 
1075万の規制も法律さえ通れば、後は省令でナンボでも下げていけます。お医者さんも過労死しています。高度なスキルがあ
れば自分で労働時間を左右できるなぁと錯覚させる。このやり方は男女機会均等法の時と同じやり方をとっています。
均等法の時、女性の労働時間規制を撤廃し、男性なみの超長時間労働をしなくてはならなりました。子どもがいたらできないです。
正社員を続けられない女性が増え、時を同じくして派遣法の成立。パ−トより少し賃金が高い。
 
長時間労働に耐えれない女性は派遣で働くことになりました。派遣という非正社員のプ−ルが年々大きくなり、次に男性たちが投
げこまれていきました。最初は旦那がいるから「非正規でもいいよっ、安くてもいいよ」って「思い込み」をフルに活用して。

派遣法も最初は専門職だけって言ってました。不安定なので値段を交渉する力のある専門職だけって言ってました。規制は99年
にはすべて撤廃。一日8時間労働規制があるから8時間働かなくてはならない・・?これを撤廃すれば、8時間以内に仕事を完了
すれば余裕が生まれる・・?
労働基準法には8時間働かなければならないとは書いてありません。8時間以上働かせるのは好ましくないので割り増し賃金とい
うペナルティをつけて働かせにくくするというのが、今の制度。
 
週50時間以上働く労働者は、3人に一人。均等法ができた86年には、8割の女性が年収300万以下しかもらってませんでし
た。それから10年後、6割に減りました。じゃ、この6割の人が正社員になれないのかは理の当然、長時間労働を強いられるから。
格差社会アメリカより、ず〜っと長時間労働の国に、すでになっています。

 
今の色んな政策そのものが、目先の目的のため・。当面景気がよければ、当面市場を調達できれば、経済界は残業代ゼロだったら、
うれしい。とりあえず政権の基盤はしっかりします。公共事業もしかり、株価を上げれば一瞬潤う人がでてきます。その人たち
は錯覚を起こして政権を支持します。その期間に憲法改正しちゃえば、、、。

 
こういった目先の経済政策や、労働政策は改憲のための「毛ばり」です。それが終わった時には用済みですから、何が起こっても
しったことじゃないとしか想えないような政策です。その話を竹信さんが、エコノミストの浜矩子さんに「この政策はカンフル剤
ですよね」「ちゃんとみんながまともに働ける仕組みをちゃんと作り直さないと」と言ったら浜さんは「それは違うわ、あれはね
ド−ピングよ」っと。

 
男性も女性もこの「残業代ゼロ」政策で影響をうけるんだっと。働いてる、働いてるにかかわりなく破壊力のある「日本社会衰退
法案」であり、許してはならない改正法案であることを共有していきましょう。
   労働時間法制改悪に断固反対する集会アピ−ル