労働運動で社会を変える
    新しい時代の労働運動

          研究会「職場の人権」第182回研究会  [関西ネットワ−ク協同開催」
                                   3月28日報告
             

労働運動なり労働組合を正面からとりあげても、なかなか、うけない・・と?関心を持ってくれないという悲しい現実がありますが・・・
お忙しいなか、東京東部労組の石川源嗣(げんじ)さんにご講演いただきました。
 
テレビドラマ「ダンダリン」 労働基準監督官を演じた竹内結子さんは「労働者には黙って働くか、会社を辞めるかの二つの選択肢
しかない。「しかし3つ目の選択肢は、言いたいことをいい、会社を自分たちの手でよくすることだ」とテレビのなかで演説してい
ました。

 3つ目は「東部労組が30年来使ってきたこととそっくりではないか。しかしそれを無条件に実行することはできない。「言いたい
ことをいい、会社をよくする」ために無防備に発言したら、パワハラから始まり退職強要の嵐が襲ってくる現実があります。 
上の図は東部労組の96年から相談件数の推移ですが、昨年は8268件(月平均689件)でした。
上左の図が相談ル−ト。99%以上がホ−ムペ−ジからのアクセスであり、この傾向は2004年以来ほぼ不変です。
 
相談件数第1位「賃金」第2位「解雇」という発足以来長く続いた構図が、2008年のリ−マンショックで逆転。
 
「辞めたくても辞められない」「辞めさせてくれない」??が昨年は1000件に届きそうな勢い。
何故って想いますが、企業に入った時から出るまでを通じて企業主の独裁が労働者をがんじがらめにしている実態をこの数字は
物語っています。「辞めたら仕事はどうなるの、他の人を連れてくるか、君がつづけるしかないよ」「君が仕事辞めたら損害が
でるので払ってくれ」に反論できないっと。
 
それに対して
どんなことがあっても辞められます。民法上では2週間前、憲法上でも「職業選択の自由があります」っとか言って、間違いなく
辞められます、損害賠償なんてされませんと、いう考え方をお話する。2週間後に辞職する旨の通知をだしなさい。ただしコピ−
は持ってなさい。明日から行きたくなくなったら、退職前の2週間前から退職日前日までの「欠勤届」を出しなさいっと。
会社が労働者をマインドコントロ−ルできるまでになっている現実をご説明いただきました。

 

労働組合の存在が問われている現在「労働組合運動は全ての社会運動の基礎」と断言し、東京東部労組の実践検証の中から語る
本書は、労働運動関係者には必読書と言える」と帯に前田裕晤氏も述べています。

 

  
日本国憲法は第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と明示しています
が、しかしそれがあるから、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されているわけではありません。

 
世界中で、そして戦前の労働争議をも含めた闘いの結晶です。同時に、法律は一度確定したからといって、永遠に保障されるもので
はありません。実際、官公労働者の権利は剥奪されたままですし、また現在の情勢がそうであるように資本と上位と思っている階級
は、労働者保護法の空洞化をつねに狙っていますし、それは労使の力関係で変動することを自覚し、闘いと組織強化に力を集中すべ
きです。