「守れ憲法!許すな秘密保護法!      4.6集会報告
                     (於 剣先公園)
                                           
   

☆自由と人権、国民主権を踏みにじる秘密保護法☆

 昨年、安倍政権は特定秘密保護法を強行採決しました。しかし今、法案成立後もマスコミや学者、多くの市民から、いや世界中か
ら懸念や廃止を求める声が沸き起こっています。行政の長が一方的に秘密を決め、秘密をもらしたり取得する行為に懲役10年以下
の罰金を科すものですが、マスコミの取材や報道の自由、ひいては国民の知る権利・表現の自由が大きく制限をされ、まさに国民主
権・民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。
 

 本来、政府の情報はすべて、主権者である市民のものです。情報を知ることは、市民の権利であり、情報開示は政府の義務である
はずです。民主主義を根底からくつがえすこの法に、私たちは断固反対し廃止を求めます。

  

☆集団的自衛権の行使は、平和憲法の死文化☆

安倍政権はこの通じ要国会で、私有弾的自衛権の行使を一方的に閣議決定しようとしています。

 過去憲法の番人と言われる内閣法制局や歴代の内閣は「行使することは憲法上許されない」としてきました。集団的自衛権を行使す
るということは、日本の防衛のためではなく米国の軍事戦略のたに、自衛隊が「地球の裏側」まで交戦権をもつ軍隊として出かけてい
くことを可能とするものであり、憲法九条は文字通り死文化してしまいます。戦後私たちが歩んできた平和主義を全面的に否定し、
日本を戦争出来る国にしていくものであり、断じて容認できません。

  
                                             

市民の知る権利の侵害・身辺調査によるプライバシ−の侵害・市民監視の合法化など中身が明らかになればなるほど反対
の声が高まっています。

 
                              いざ、デモに出発!
 


 

【集団的自衛権の行使】の合憲化を許すな!

 


 

          

☆安倍の暴走政治を許すな!☆

安倍首相は「憲法解釈の最高責任者は私だ」(2.13衆予算委)と発言し、この独裁者まがいの暴言にさすがの与党の中からも批判の声が上がりました。韓国の国会では日本の集団的自衛権行使に反対の決議がされています。3月20日、多くの学者・文化人が呼びかけて「戦争をさせない1000人委員会」出発集会がスタ−ト! 秘密保護法の施行を止め、平和憲法が危機の時代、大きな大衆運動をつくり、安倍政権の暴走、壊憲を私たちの力で止めていきましょう!