今回で7回目!大阪市の不当労働行為

  
 教育合同労組への3件目に引き続き、(教育合同機関誌) 昨日(2月20日)、市労連等
6労組 (市労連、市従、学職労、学職組、学給労、水労)、市労組連(市労組連、市役所労組)が、橋下市長による組合事務所退去及びチェックオフ廃止が不当労働行為として救済を申し立てていた事件について、府労委は双方とも不当労働行為であると認定しました。

 市労連の組合事務所問題については、2012年度の退去通告及び行政財産使用許可申請の不許可処分が支配介入に当たるとしたものの、2012年度の使用期間は終了しているから、退去通知等の撤回は命令せず、陳謝文の手交のみを命じました。今後、市労連等があらためて使用許可申請をした段階で市が判断するものとしました。

  チェックオフ廃止については、廃止がなかったものとして取り扱い、かつ陳謝文の手交を命じました。

  どちらも、長年の組合活動として活用してきたものであり、廃止する合理的な理由がないことから、支配介入と判断したものです。

  
組合事務所にかかる 命令書 弁護団声明