徹底討論!脱原子力政策大綱をどう活かすか! 〜再稼働阻止に向けて〜
                                               12月20日 報告です
川内(九州電力)高浜(関西電力)を始め、再稼働への動きがとまりません。電力会社の経営は原発なしではやっていけないと
いう世論、政治家や財界の発言。大間原発のように世界初の全炉心にプルトニウム+ウランを使う原発の建設も容認する方向へ
動き始めています。
昨年4月、脱原発社会構築のために必要な情報収集、分析および政策提言をする市民シンクタンクとして「原子力市民委員会」
が設立されました。今回は国会議員でつくる「原発ゼロの会」や広範囲な市民に情報を提供していらしゃるお三方をお招きして
の、休憩なしのハ−ドな内容でした。
 
大島 堅一先生のお話
 
事故前は原発の1kwhの値段は8.9円、事故後もやはり8.9円。しかも東京電力は2000億円以上の黒字をだしていると
報道されました。事故費用に係るお金は、少なくとも13兆円。何故〜
 
大島先生の回答は明快です。東電は払ってない、国が救済するという法律を創ってしまったから。そして被災者の損害も、ねぎり
に値切っているから。例として若い女性の精神的苦痛が、婚約によって解消されたとして打ち切りになったこと等をあげられました。
 
原子力は安い、ただし国民にとってではなく、電力会社にとって。事故が起きれば国が面倒みらざるを得ませんから。10万年
監視が必要な発電した後の放射性物質は、机上の計算により300年保管で打ち切り。後は考えることをしない。これも事故前
と変わっていません。確かにそうでなかったら、保険会社も躊躇します。要は「国民のポケット」に手を入れればいいだけです。
 
井野 博満先生のお話
パワ−ポイントでのご説明、資料が山ほどあり、写真を撮るのが追いつけませんでした。確率論からいっても世界にある原発は
8年後にまた過酷事故を起こします・・・。
今ある原発は確かに、電力という恩恵を与えます。しかし100年後の人にとっては、迷惑な、イエ、大変やっかいな代物として
残り続けます。100年後、200年後の子孫は「あんたら何考えてたんや」と想うでしょうね。
 
どうしても動かしたいのなら、格納容器にコアキャッチャ−とよばれる事故時に燃料デプリを受けとめる「おわん」を備え付け
なければなりません。これが現時点の世界基準です。つまり建替えなければなりません。規制庁の審査は、今ある原発の再稼働
させる新基準にすぎません。
 
朴 勝俊先生のお話
 
大飯判決時の産経・日経の記事。少しのリスクなら再稼働は当たり前。
 
そして原子力学会は福島事故は解明ずみで、問題はないと表明しました。その時の報告書をとりまとめたのが・・・下記の方。
 
新しく規制委に就任された田中さん。彼は事故後も日立や東電からお金を貰ってます。でも中立性に支障はないとのこと。
 
朴先生は、自動車事故を例にとって説明されました。事故を起こせば先ず逮捕され、刑事と民事の罪を問われるます。車の欠陥
が明るみにでればメ−カ−の屋台骨がゆらぐ責任を負います。
しかし、東電の責任者は誰も逮捕されていません。賠償責任は確かに東電にありますが、一次的なもので国が援助しています。
保険会社は法律で有限の賠償しか支払う義務がありません。メ−カ−は賠償責任は免除されています。これを原発を持つ会社の
刑事責任を問い、青天井の賠償金を保険会社に義務化し、製造責任をメ−カ−に科せば、再稼働などありえません。
 
脱原発政策研究会・関西 服部さん            普通の人が安心して暮らせる社会づくりをめざしていきましょう。