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「集団的自衛権行使容認閣議決定」糾弾!
                          安倍壊憲政権を打倒しよう!

 

 さる6月30日、安倍政権は「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。
これは、たんに閣議決定ということにとどまらず、安倍晋三首相が政権就任
以降しゃにむに推進してきた日本国憲法第9条の否定―「戦争のできる国づ
くり」の重大な1ステップである。また、同時にこのことは、近代以降の世
界の国々が当然のこととして採用してきた「行政府は憲法に従う」という立
憲主義の否定であり、「国家権力の前に民衆は黙って従え!」というクーデ
ター宣言でもある。

 安倍首相の私的諮問機関に過ぎず何の法的根拠も有していない、いわゆる
「安保法制懇」に安倍首相のブレーンのみを集めて答申を出させ、国会での
審議も全くしないまま今回の閣議決定に至ったその経過は、各種世論調査で
いずれも過半数を占める国民の根強い反対意見を徹頭徹尾無視・封殺したも
のであり、民主主義のかけらもないこの安倍政権の体質を許すことはできない。

 思い起こしてみよう。民衆の権利抑圧に直結する特定秘密保護法制定強行、
弱者を直撃する消費税率の8%への引き上げ、生産者の生活と自立経済に打
撃を加えるTPP推進、派遣法改悪・「残業代ゼロ」法案制定策動などの労
働者の権利抑圧政策、国内・国外の反対意見を振り切っての靖国神社参拝強
行、オスプレイの在日米軍基地への配備容認、辺野古・高江・京丹後への米
軍基地建設推進、首長による教育への介入に道を開く地方教育行政法改悪に
よる教育委員会制度改悪、沖縄・竹富町教委への歴史修正主義教科書押しつ
け等々――安倍政権発足以降、次々と打ち出されたこれらの政策はいずれも、
民衆の権利を制限し、国民の生活を圧迫し、99%の「私たち」の存在を否
定して「1%」の富める者たちのための政策の連続であった。この一連の動
きと今回の「閣議決定」はまさに一体のものであり、安倍政権が戦後日本最
悪の極悪反動政権であることは衆目の一致するところである。

 私たちはもう我慢がならない。

 再び日本が戦争国家となることを断固として拒否し、今回の閣議決定を絶
対に許さず、アジアの民衆と連帯して安倍壊憲政権を打倒するために全力を
あげることを宣言する。

                     2014年7月3日
                  全国労働組合連絡協議会大阪府協議会幹事会